スポーツ庁設置法が参議院本会議で可決

　スポーツ庁設置法が成立、10月発足

 

　文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担う

「スポーツ庁」

の設置法が 13日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

政府はスポーツ庁を10月 01日に設置し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選

手強化や競技施設の整備推進を図り、スポーツを通じた地域振興や国際交流に取り組むとしている。

「 でもなんで今? なんだろう・・・」って思いますよねェ。

「 今までだって、オリンピックは 4年に 1回、夏冬考えたら 2年に 1回必ず有るのに?・・・」って・・・

スポーツ庁創設の大きなきっかけになったのは、やはり、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定にあると思います。

 

ホスト国として大会を盛り上げるには、「 自国選手の活躍が一番!! 」そ

してメダルラッシュが出来れば、「 普段スポーツに興味が無くても、応援したくなる。 」ってもんですよねェ〜。

スポーツ大国であるアメリカや中国、ロシアにはかなわなくても、それに次ぐくらいの成績を残して、「 わが国はこれほどスポーツに力を入れているんです!! 」って、いうことを世界にアピールする事も出来る。

これは日本だけじゃなく、五輪開催国はどこでもそう考える事でしょう。

五輪の成功例としてあげられることが多い、2012年のロンドン大会を開催した英国がそうで、同国の文化・メディア・スポーツ省（ DCMS ）がエリートスポーツの強化に努め、大会ではアメリカ、中国に次ぐ第3位の金メダル数獲得を達成した。

「自国の選手の活躍や、メダル数」にこだわるのは日本だけじゃないんですねェ〜。

また、文科省が掲げる東京オリンピックのメダル獲得目標は、金メダルが 25 〜 30で、総数は 70から80個。

( う〜ん、80って、凄い数考えましたねェ〜)

世界ランクでは、05位以上を目指すとしている。

( う〜ん、05位って微妙〜な感じじゃな〜い?)

 

ちなみに、スポーツ庁には「スポーツ健康推進課」「 競技力向上課 」「 スポーツ国際課 」「 オリンピック・パラリンピック課 」「 政策課 」の５課が設置され、有識者による「スポーツ審議会」も開かれる構造になるようです。

( 強化費等の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになりそうです。)

 

　気になる「初代スポーツ庁長官」は政治家や役人ではなく、オリンピックメダリストなど、元トップアスリートや民間人を中心に人選が進んでいて、日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問や、ロサンゼルスオリンピック柔道男子の金メダリスト山下泰裕さんらの名前が候補に上がっている様です。

 

そして、スポーツ庁とは別に、東京五輪の開催準備に当たる専任担当相を新設する特別措置法案は今国会で成立する見込みで、五輪担当相は治安・テロ対策、交通網整備など大会開催に関する課題の総合調整を担う事になりそうです。

( 考えたくはないけどテロ等、世界的に物騒な世の中になってきているので、5年後の東京オリンピックが、無事に行く事を心から願うばかりです。)

 

 

2015年　05月 29日