東京アラート

 

東京都は 02日、新型コロナウイルスの感染者が新たに 34人確認されたと発表した。

 

新規感染者が増加傾向にあることから、都は

感染再拡大の兆候があるとして独自の警戒情報「 東京アラート 」を初めて発動した。

都は休業要請などを 05月26日から段階的に緩和、06月01日には劇場や映画館、学習塾など幅広い業種への要請を解除したばかりだった。

小池百合子知事は「特に夜の繁華街など、リスクの高い場所は十分注意していただきたい」と述べた。

 

都は、「 東京アラート 」は、都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの。

つまり、「 東京アラート 」とは、これらの「 約 1週間のモニタリング指標 」で発動される。

これらの約 1週間のモニタリング指標にもとづいて、発せられる「 警戒情報 」の事。

 

(1)　 01日の新規感染者 20人未満（直近 07日間平均）

(2)　感染経路不明者の割合 50％未満（同）

(3)　週単位の感染者増加比が 1未満の目安を設定。

一つでも上回った場合は、病床など医療提供体制も考慮して発動を検討することにしている。

 

そして、注意喚起の為「 東京アラート発動 」の時はレインボーブリッジと都庁を赤くライトアップするとの事。

 

02日時点で、 01日の新規感染者は16.3人（直近 07日間平均）と目安を下回っている一方、感染経路不明者の割合は 50.0% 、週単位の感染者増加比は 2.15で目安を超えた。

入院患者数や重症者数は低水準で推移しているものの、都は感染者が増加傾向にあるとして、アラートで警戒を呼び掛ける必要があると判断した。

 

都は 05月26日に 3段階で休業要請を緩和するロードマップ（行程表）の第 1段階に入り、図書館などを再開。

営業時間の短縮を求めている飲食店の閉店時間は午後 08時から同 10時へ延ばし、06月01日に第 2段階に移行、映画館や商業施設、スポーツジムなど幅広い施設を対象に緩和した。

 

小池知事は「 引き続き警戒しながら、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていきたい 」と語り、改めて事業者らに予防策の徹底を求めた。

 

 

 

2020年 06月 29日