2020,ロシア不参加
世界反ドーピング機関（WADA）は 09日、常任理事会を開き、ロシアの
ドーピング不正にまつわるデータ改ざんに関して、ロシア選手団を 4年間、国際的な主要大会から除外する処分を決定した。
この結果により、2020年東京五輪・パラリンピックやサッカーの2022年ワールドカップ（W杯）カタール大会も国としての出場が出来なくなってしまう。
( ただし、ドーピングと無関係だと証明した選手のみ、個人としての出場を認めるが、ロシア国旗の使用は認められない。)
WADAはスイスのローザンヌで臨時常任理事会を開き、ロシアへの厳罰処分を全会一致で決めた。
処分決定に先立ちWADAのコンプライアンス（法令順守）審査委員会は、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）が2019年 01月に提出したモスクワの検査所の検査データに「多数の矛盾が見つかった」として、RUSADAの改革状況が法令を順守していないと判断していた。
ロシア選手団は 2015年に国家ぐるみのドーピング問題が明らかになり、国際大会から 3年間排除される処分を受けていたが、WADAは 2018年 09年に処分解除を決定。この決定には批判や異論も多かった。
その処分解除の条件が検査所データの全面提供だったが、WADAはそのデータに改ざんがあったと認め、今回の厳罰処分に至った。
ロシアは 21日以内にWADAの決定について、不服を申し立てることができる。その場合、最終判断はスポーツ仲裁裁判所（CAS）に委ねられる。
国際オリンピック委員会（IOC）は、WADAの決定を「支持する」と表明している。
国際サッカー連盟（FIFA）は、WADAの決定に「留意」するとして、「その決定がサッカーにどう影響するか明確にするため、WADAに接触している」とコメントした。
国際パラリンピック委員会（IPC）は、「モスクワの検査所のデータがWADAに移管されるまでに改ざんされた問題の当事者は、スポーツ界全体が支持し守っている公平でクリーンなスポーツという大原則を、とことん損なった」とコメント。
「世界のスポーツ界に対する敬意を徹底的に欠いている行為はまったく受け入れがたく、スポーツ界にあってはならない。このデータ改ざんの当事者たちが処罰を受けるのは当然だ」と批判した。
一方で、WADA会長のサー・クレイグ・リーディーは、今回の処分決定は「ロシアのドーピング問題を前に断固たる対応をとるという決意」の表れだと説明。「もうあまりに長いこと、ロシアのドーピングはクリーンな競技を妨げてきた。RUSADAの復権条件をロシア当局が実にあからさまに破ったため、強力な対応が必要だったし、まさにその通りの決定をした」と述べた。
「ロシアには自国内の状態を立て直し、自国の選手やスポーツの正しいあり方のために世界の反ドーピング・コミュニティーに戻れるよう、あらゆる機会を与えていた。それでもロシアは、不正と否定という従来の方針を継続することを選んだ」と、リーディー会長は強い調子で批判した。
2019年 12月 28日
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