2026年 09月〜10月にかけて、日本国内の企業 や 公的機関 などで、不正アクセス による 個人情報の漏えい が 相次いで公表 されています。

2026年10月 09日には、情報セキュリティの専門機関 である JPCERT/CC や 情報処理推進機構（IPA）が、国内組織で発生している 不正アクセス について 注意を呼びかけ ました。

政府機関 も 関係省庁と連携 し、被害の拡大防止に向けた注意喚起 を行っています。

こうした事案では、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員情報 などが 流出する可能性 があります。

事案によっては、本人確認書類 の 画像 や 決済に関する情報 が 被害の対象 となることもあります。

サイバー攻撃は、企業だけの問題ではありません。 漏えいした情報が悪用されると、偽メールや詐欺電話、アカウントの乗っ取り、不正な買い物など、私たちの日常生活にも被害が及ぶおそれがあります。

 

 

• どのような攻撃が起きているのか？

 

サイバー攻撃とは、インターネットなどを通じて、コンピューターやシステムに不正に侵入したり、情報を盗み出したりする行為です。代表的なものを紹介します。

 

1．不正アクセスによる情報の盗み出し

企業などが管理するシステムに侵入し、保存されている個人情報や会員データなどを盗み出す攻撃です。

システムの弱点や設定の不備、盗まれたアカウント情報などが侵入のきっかけになる場合があります。利用者が直接何かをしていなくても、サービス提供側への攻撃によって情報が漏れる可能性があります。

 

2．偽メールや偽サイトによる情報の詐取

銀行、宅配業者、通販サイト、公的機関などを装い、「アカウントを確認してください」「料金の支払いが必要です」などとメールやSMSで連絡し、偽サイトへ誘導する手口です。

そこでIDやパスワード、クレジットカード情報などを入力すると、犯罪者に情報を盗まれるおそれがあります。

 

3．ランサムウェアによる被害

企業や組織のシステムに侵入し、データを暗号化して利用できなくしたり、盗み出した情報を公開すると脅したりする攻撃です。

システムが停止すれば、商品の注文やサービスの提供、業務そのものができなくなる場合もあります。

 

 

• なぜ情報漏えいが怖いのか？

 

個人情報が漏えいしても、すぐに金銭的な被害が発生するとは限りません。しかし、流出した情報が別の犯罪に利用される「二次被害」には注意が必要です。

例えば、メールアドレスや電話番号が知られると、実在する企業やサービスを装った詐欺連絡が届く可能性があります。氏名や住所などが組み合わされると、より本物らしい連絡を作られることもあります。

また、複数のサービスで同じパスワードを使い回している場合、一つのサービスから漏れた情報を使って、別のサービスにも不正ログインされる危険があります。

 

 

• 私たちが日頃から心がけたい5つの対策

 

01, )　不審なメールやSMSのリンクを開かない

「至急確認してください」「アカウントが停止されます」「未払い料金があります」といった、焦らせる内容の連絡には注意しましょう。

メールやSMSに記載されたリンクからログインするのではなく、公式アプリや、普段から利用している公式サイトを自分で開いて確認することが大切です。

 

02, )　パスワードを使い回さない

複数のサービスで同じパスワードを使用すると、一つが漏れた際に、ほかのアカウントまで被害に遭うおそれがあります。

サービスごとに異なる、長く推測されにくいパスワードを設定しましょう。管理が難しい場合は、信頼できるパスワード管理ツールの利用も選択肢です。

 

03, )　二段階認証やパスキーを利用する

パスワードに加えて、スマートフォンでの認証などを必要とする「多要素認証」を設定すると、不正ログインの防止に役立ちます。

対応しているサービスでは、パスキーの利用も検討しましょう。特にメール、通販、SNS、金融関連のアカウントは優先して対策したいところです。

 

04, )　スマートフォンやパソコンを最新の状態にする

OSやアプリの更新には、セキュリティ上の弱点を修正する重要な役割があります。

更新通知を放置せず、公式の更新機能を使って適用しましょう。使っていないアプリやサービス、不要になったアカウントを整理することも大切です。

 

05, )　個人情報を必要以上に登録しない

会員登録やアプリの利用時には、住所、生年月日、電話番号などを本当に登録する必要があるか考えましょう。

利用しなくなったサービスのアカウントは、必要に応じて退会・削除を検討します。また、クレジットカードや銀行口座の利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない取引がないか注意しましょう。

 

 

• もし自分の情報が漏れた可能性があるときは？

 

利用している企業やサービスから情報漏えいの連絡が届いた場合は、慌てずに、公式サイトなどで対象となる情報や案内を確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• まとめ：一人ひとりの注意が被害の拡大を防ぐ

 

サイバー攻撃を完全に防ぐことは簡単ではありません。企業や公的機関が十分な対策を行っていても、システムの弱点などを突かれて被害が発生する場合があります。

だからこそ、私たちも「不審なリンクを開かない」「パスワードを使い回さない」「多要素認証を利用する」といった基本的な対策を続けることが大切です。

インターネットは便利な一方で、個人情報を狙う危険もあります。特別な知識がなくても、日頃の小さな心がけによって、被害に遭うリスクを減らすことができます。

大切な個人情報を守るために、まずは自分が利用しているサービスのパスワードや認証設定を、一度見直してみましょう。

 

 

参考情報：

•  情報処理推進機構（IPA）「 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について 」（2026年10月9日）
• JPCERT/CC「 直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起 」（2026年10月9日更新）
•  IPA「 自分の個人情報等が漏えいした際の『 対処 』と『 日頃の対策 』 」（2026年10月26日）

 

 

参考にした公的機関の情報

 

• IPA：不正アクセスによる情報漏えいへの注意喚起　>>>　組織側が取るべき対策や情報管理について。
• JPCERT/CC：国内組織への不正アクセスに関する注意喚起　>>>　2026年秋に相次いだ事案について。
• IPA：個人情報が漏えいした際の対処と日頃の対策　>>>　一般利用者向けの具体的な対策について。
• 国家サイバー統括室：各機関による注意喚起のまとめ　>>>　関係する政府機関の発表について。

 

 

2026年 10月 31日